専門コラム第35話コロナ不況と住宅営業の行方❶

３月２日、日本を含めた韓国、イラン、イタリアの４カ国に対し「深刻な懸念がある」と発言。

また同月１２日には、メディアからの質問に「中国のしたことを認めて何が悪いのか」などと力説したことでも一躍有名になった、WHOの事務局長を務めるテドロス氏（彼は元エチオピア人民革命民主戦線の構成員だったそう）。

氏についてはひとまず置いておくとしても、ついに世界的に感染者を増やすことになったのが、連日メディアのニュースでも報道されている新型コロナウイルスです。

新型コロナウイルス対策については、本コラムでも避けられないテーマです。

今回の中国武漢を端に発生した肺炎は、過去のSARSやMERSと比較しても感染率が高く、世界的な流行病（パンデミック）として日々の経済活動にも影響し始めています。

またその収束も長期化が予測されています。

今回はその初回記事として、住宅営業にどのような影響があるかまとめてみましょう。

新型コロナ不況が世界に拡散！住宅営業の行方はどうなる？

この記事を書いている３月１５日の段階では、テドロス氏が指摘した他の３カ国に比べ、日本ではウイルス蔓延の初期から、世界的に見てもある程度抑え込みは成功している方と考えられます。

ただニュース報道をみる限り、ヨーロッパ各国での感染の拡大に歯止めが効いておらず、特にスペインはサンチェス首相がテレビの演説で「全国的に人の移動を制限する」と発表。

フランスでもフィリップ首相が「食料品や薬などの生活必需品を扱う店以外の店舗やレストランなどの営業を停止する」と会見があり、欧州各国での感染状況の深刻さを物語っています。

これに対し米国では、これまで入国停止から除外していたイギリス、アイルランドを含む欧州各国に入国制限を強化すると発表しました。

新型コロナウイルスの広範囲な感染拡大は、新しいフェーズに突入したと考えられそうです。

もちろん日本も欧州のように、感染者数が一気に伸びることがあるでしょう。

その意味で、決して我が国も予断を許さない状況であることには変わりありません。

視点を建築業界に移せば、住宅設備機器、建材関係の納期遅れが多発。

それに伴う工期延長、引渡し時期の遅れなどが、皆さんの事業所でも発生しているのではと思います。

ただそれらはどの業界でも同じこと。

一定の苦しい時期はあっても、時間の経過とともに解決していく問題です。

ところがこれから先に発生する市場の不況は、時間の経過とともに解決することはなく、場合によってはより深まっていきます。

例えそうならないとしても、今回の新型コロナ不況がリーマンショッククラスの不況であることは間違いありません。

また新型コロナ不況は日本経済のみならず、世界経済にも影響していくでしょう。

それがどの程度広がっていくのか見当もつきません。

その意味で「未曾有の」という詞がぴったりとはまるのが、まさに今回の新型コロナ不況です。

僅か２カ月前に、これほど深刻な事態に発展するとは誰が想像できたでしょう。

そして市場の不況の矢面に立たされるのが、皆さんが従事しているセールスや営業という職業です。

しかし現時点で、何をすれば効果的なのかは誰にも分かりません。

ただ一つはっきりしていることがあります。

住宅産業は日用品の販売や旅行・観光業とは違い、こんな時期でも必ず需要はあるということです。

つまり、どのような不況でも住宅計画を白紙にできない、また延期できないご家庭が一定数存在するということです。

そういう顧客に選ばれる住宅会社なら、どれほど市場の経済環境が悪化しても、ある程度の受注高は確保できます。

したがって、そう言う時でも安心して住宅計画を遂行してくれる会社、またはセールスマンを目指せば良いことになります。

そうなると周りの環境は関係なくなり、貴方の会社や、また貴方たち営業マンが「住宅計画を動かせない施主から最終的に支持されること」が重要なカギとなります。

そこまで分かっていれば、各自やることは自ずと決まってくるはずです。

もちろんこれだけで、新型コロナ不況の対策としては不十分なのは承知しています。

しかし真っ先に考える策が「それだ」ということは概ね間違いなさそうです。

今回は前置きが長くなり、具体的施策まで触れられませんでした。限られた需要から支持されるにはどういった点に注意して進めていけば良いか、次回は考えてみましょう。